大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成14年3月15日掲載

引き続き、領土の問題を書く。橋本総理大臣はクラスノヤルスクと川奈でロシアのエリツィン大統領と会談した。そして、北方領土における我が国の「法と正義」を捨てた。このような機軸を喪失した対露外交を土壌として、鈴木宗男氏の「二島先行返還論」や現在問題となっている数々の疑惑が生まれた。 橋本総理の「国境線の確定」路線では、我が国は北方四島を占拠するロシアを「不法占拠国」と言えない。このような路線が生まれてきた土壌は、戦後という時代であると言うしかない。

何しろ、現在の総理や政党指導者の世代の体質は、「国民というより市民と言いたい」という「名言」に象徴されている。「国家」を意識し「領土」を護る、そのためには戦いも辞さない、との立場は、十九世紀的オールドファッションで現在に相応しくない。目くじら立てて領土に固執するよりも、お互いに仲良く平和に暮らせればそれでよい。これが、橋本総理をはじめ自民党指導部のムードであったのだ。

では、一見進歩的と見えるこの姿勢は、ロシアとの間に建設的な関係を構築してきたのか。結果は、反対である。十九世紀的な利権構造と腐敗を生み出しすに至った。喜劇的なパラドックスではないか。「ムネオハウス」はその象徴である。つまり、国家における「領土」問題と、政治家の「利害」問題が「進歩的」に混同されたのだ。

十九世紀末の清国における実力者の李鴻章は、ロシアから賄賂をもらってロシアに北の清国領土を割譲した。これが清国亡国の端緒である。現在の日露関係に関与する日本側特定政治家の振る舞いと意識の次元は、この賄賂で動いた李鴻章と違わないと思っていて間違いはない。この原因は、「法と正義」を捨てたことに尽きる。

したがって、我々はもう一度、領土における法的原則の歴史を確認しておかねばならない。幕末の開国に際する日露和親条約では、樺太は日露雑居地とし、千島をウルップ島以北十八島と定義した。つまり、エトロフ以南の北方四島は千島列島ではない日本固有領土と合意した。明治八年の千島樺太交換条約で、樺太はロシア領、ウルップ以北十八島の千島列島は日本領となった。その後、日露戦争で樺太南半分が日本領となったが、ポツダム宣言受諾で元に戻った。つまり日露は法的には千島樺太交換条約の時点に戻ったのである。