大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成14年2月21日掲載

国民が、いよいよ小泉「ワイドショー」内閣十ヶ月のつけを払う時期に入った。このツケは、発想を転換せずにスローガンだけを叫んでいた無策の結果だ。アメリカのブッシュ大統領来日に合わせて、政府はデフレ対策を出して言い訳するらしい。その内容を見れば、何を今更、「ええかげんにしろ」だ。不良債権処理を急ぐために中小企業には泣いてもらい、銀行は公金で助けるということではないか。だが、中小企業を潰して、不良債権は絶対に減少しない。むしろ増加する。また、ペイオフをひかえる銀行には、公金を大量投入するだろう。しかしこれは、銀行の国有化である。これはマンガではないか。小泉総理は、長年郵便貯金の「民営化」を叫んできた。その男が、首相になれば銀行を「国営化」するのだ。我が国は、小泉の無策から、中小企業が死滅して国有銀行だけがある国になる。

頭の悪い猟犬のように不良債権だけを追いかけて、官僚の路線に乗るからこのようなマンガのようなジレンマに陥るのだ。不良債権を処理したければ、国民の消費を活性化させればいい。消費を活性化させるためには、官僚の使うカネを減らして国民の使うカネを増やせばいい。つまり、減税が一番のデフレ対策なのだ。官僚の使うカネを減らせば、つまり減税すれば行政機構を改革しなければやっていけない。従って、これが「構造改革」への最大の動機付けとなる。小泉総理が口先で「特殊法人改革」を言うよりも強いインパクトになる。例えば、ガソリン税を廃止して、一リットル四十円のガソリンにしてみろ。二兆八千億円が国民の懐に残る。さらに、高速道路代金を廃止してみろ。一兆八千億円が国民の懐に残る。これでやっと、無駄な道路を造り続けて国土を破壊する官業がとまる。流通経費が劇的に下がり物流が活性化する。国民に残ったカネは消費にまわり、消費税収も増える。これが景気回復と財政危機脱却の兆候だ。景気が回復基調に入れば、今の不良債権は優良債権になる。一石二鳥か三鳥ではないか。

だが、小泉は未だに、スローガンだけを叫んでいる。それにしても、もっと不可解なことを小泉がする。賓客のブッシュ大統領は明治神宮を参拝するという。迎える亭主の小泉は、参拝せずに外で待っているという。官僚に付けられた浅知恵でこうするんだろうが、小泉は既に官僚の道化だ。日本人として恥ずかしい。