大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成14年2月15日掲載

改革論議が盛んだが、重要な改革点が抜け落ちている。それは「法人制度」だ。言うまでもなく、人間という「自然人」以外の権利義務の主体を「法人」という。この法人の中の「公益法人」に、特に抜本的な改革をしなければならない。つまり、百年以上続いた「公益法人」に対する民法三十四条を廃止し、自由に公益法人が設立できるようにするのだ。

民法三十四条は、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団にして営利を目的とせざるものは主務官庁の許可を得てこれを法人となすことを得」と規定している。つまり、「官」が公益法人と「許可」するのが総ての出発点で、以後は各種の特典が与えられる。しかし、この制度では、公益法人が官僚に支配され、その天下り先になりやすい。また、与えられた特典を隠れ蓑にした反社会的活動が野放しになっている。

昨年大騒ぎをしたKSD(中小企業経営者福祉事業団)事件を思い起こしてほしい。労働省と結託して中小企業経営者を食い物にし、大きな社会腐敗と政治腐敗を産みだした。また、オウム真理教は最も残酷な犯罪を実行した宗教法人であったではないか。金を儲けるために宗教法人を利用する犯罪も後を絶たない。さらに欲望は、金の次には権力に向かう。宗教法人の特典を利用して、政治権力を目指すようになっても不思議ではない。オウムをはじめカルトは明らかにそうだ。これでは、我が国の宗教に関する公益法人制度が、「政教分離という憲法の原則」に反する活動を助長していることになるではないか。

そもそも、法人設立の出発点で、主務官庁が一度「公益」というお墨付きを与えれば、未来永劫「公益」の特典を受ける現在の制度が間違っている。問題は、その活動の実態が「公益」であるかどうかなのだ。真に「宗教活動」をしている「宗教法人」なら今まで通り無税の特典を受けてもよいが、実質は金儲けや政治活動をしている「宗教法人」にまで無税の特典を与えるのは不正である。また、営利法人の株式会社であっても、一部門で公益活動をしておれば、公益性の度合いに応じて税法上の特典が与えられるのが公正である。官僚が与えた「公益」という名前に縛られるのではなく、「活動の実態」を評価して正当に税制に反映できる社会は柔軟である。この柔軟性が、国民の活力を引き出し、自由で公正な社会を築くために必要なのだ。