大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成14年2月1日掲載

相変わらず、政治の関心は経済のことに集中している。しかし、人生もまた我々の祖国も、単に金が儲かりさえすれば、それでいいというわけではない。だから、今がチャンスと取り組まねばならぬ課題がある。それは、「教育の再興」だ。むしろ、社会的経済的危機が深刻であればあるほど、教育を「改革」の原点にすえるべきだ。明治維新は、実は大規模な教育改革であった。この教育改革の基礎の上に、我が国の躍進があった。全国津々浦々に小学校を作った明治の輝かしい志は実を結んだ。

さて、明治四年の学制改革から、今年で百三十年だ。現在、この公教育制度は機能しているか。内実は崩壊しているのだ。教えている内容が全く異なる。初めは、子供達に国を愛すること、志を持つこと、誇りを持つこと、国家社会のために働くこと、を教えた。今は、国を愛する必要は無い自分のために生きよう、と教えている。反戦平和教育と称して、日本は悪いことをしたと教えている。教育者も「聖職者」ではなく公務員で「労働者」だ。給料が同じならば、休みが多ければ多いほどよいと思っている。お陰で「ゆとり教育」花盛りである。要するに、公教育制度が動脈硬化を起し、「教育」ができなくなっているのだ。父母も子供も、実はそれを察知していて、あらゆる種類の塾に自主的に通い始めている。「自然塾」などで学ぶ子供の表情は、本当に明るい。子供達の、学力水準は公教育ではなく、実は既に各種の「塾」が支えているのではないか。ソ連の官僚機構が崩壊したように、公教育は役割を果たしていない。

よって、公教育を廃止して教育の民営化を決断すべきである。塾は、施設の大小ではなく内実によって「学校」として認可される。その上で、父母は、自分の子供を何処の塾のどの先生に預けるか、自由に選べるようにする。教育理念に賛同した国民が塾や教育者に資金を出せば、その額を税額から控除する制度をつくる。そうすれば、真の教育者のもとに多くの子供と資金が集まり活性化する。また、今まで公教育組織のしがらみや組合の圧力で眠っていた、「やる気先生」の個性と力量が開花する。要するに、国家が先導する官主導の近代化路線からの転換を、教育の場で断行すべきなのだ。吉田松蔭の松下村塾や緒方洪庵の敵塾が、日本の未来を広げたことを忘れてはならない。