大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成14年1月25日掲載

先週の「ぼつぼつ、居直ろうや」という主旨の続きだ。「居直る」という観点から我が国を点検することがどうしても必要だ。それと共に、一体日本人は何を目指しているのかと議論することも、必要である。

さて、我が国の廻りの国。これらは当然ながら、自分のことだけしか考えていない。中国は円安をけしからんと言っている。共産党独裁権力で、人民元を六分の一も安く固定していてよく言えるものだ。これこそ盗人猛々しいことである。円が一ドル百三十円代になれば、今までのぼろい儲けができなくなる。ただそれだけのことだ。ぼろい儲けが何時までもできるほど、経済社会は甘くはない。しかし、平気で日本を非難している。

さらに、数年前のアジア経済危機は、中国の元が安く設定されすぎて、アセアン諸国の競争力を不当に奪ったことが原因となっている。しかしながら、その間、タイ、インドネシアや韓国に救済の手をさしのべて経済的崩壊を防いだのは日本ではないか。この我が国によって維持されたアセアン経済を前提にして、相変わらず稼いでいたのは中国である。この中国は、我が国から世界最大の援助を受け取りながら、援助を与えている我が国を平気で非難する。援助を辞退するというけじめは全くない(日本人でないから当然だが)。

また、アメリカも、経済政策の先輩面をして小泉総理を盛んに煽てている。「構造改革すばらしい」、「不良債権処理、急ぎなさい」と。しかし、昔の人は「煽てとモッコには乗りたくない」と言ったのだ。モッコとは罪人をかつぐ篭のことである。つまり、アメリカは自分の利益のために小泉氏を煽てているだけだ。アメリカが経済政策について極めて優秀なら、爆撃したアフガンの復興資金は、日本を頼らずアメリカが出せばよい。

要するに、現在の世界で自国の直接的利害以外の領域で最大のカネをだせる国は、我が日本だ。しかし、全く感謝されていない。町内のアホな洟垂れの金持ちが、いつも脅されてカネを出しているようなものだ。確かに、今はデフレ不況である。しかし、我が国は、弱くはない。むしろ強いのだ。本年こそ、主体性を取り戻すために、我が国自身の国際社会における実像を、「居直って」見つめ直そうではないか。日本人としての自信と誇りをもたなければ、馬鹿をみるだけだ。