大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年12月28日掲載

奄美沖の不審船は、北朝鮮の工作船だ。これで我が国家の課題は全て出尽くしたうえで、平成十四年を迎えることになった。いかなる妨害があろうとも、沈没した工作船を引き上げて徹底調査しなければならない。この調査が、今までの思い込みだけの安全神話を破り、国家と国民の真の安全を確保する。直ちに引き上げる能力があるのは、言わずと知れた潜水艦救難母艦(三千六百五十トン)だ。この艦の本来の任務が、東シナ海に発生した。政府は、沈没と同時に海上自衛隊に引き上げを命じていなければならない。しかし、ぐずぐずしている。政府だけが未だ任務を尽くしていない。さらに国内政治では、何時も重箱のスミを探すような適用条文の議論が起こる。そして、現場で任務を尽くした官憲が非難されるか、政府の責任が云々されるか、または法整備を急ごうということになる。

ところで我が国は、国連海洋法条約に則して適切な措置を執っている。よって政府は、対外的にまず国際法で我が国の措置の正当性を説明しなければならないのだ。しかしながら、政界やマスコミは、国際法と国内法の区別をせずに、すぐに巡視船の発砲は警察官職務執行法によったのか正当防衛かという国内だけで通用する議論をしてしまう。従って、あやふやな行動であるかのような国際的発信になるのだ。だから、さっそく中国あたりから巧くつけ込まれ、発砲に「懸念を表明」され牽制されている。

国内で泥棒を捕まえたりするときの議論は、国内だけの問題である。しかし、国籍不明でロケットランチャーや機関銃を携行する工作船に対する国境付近での対処は、まず国際法の領域にある。いかに国内法に従っていても、国際法に違反しておれば、我が国が違法となるのだ。従って、国内法よりもまず万国共通の国際法に基づいているという発信を行って国際社会を納得させ、そのあとで、必要なら国内議論を行うべきなのだ。

我が国は、長年にわたり国際社会において国防・外交をアメリカに任せきって生きてきた。従って、我が国の政治家の大半は一種の未熟児であり、国際社会の厳しさを意識せず、国際法の用い方が解らない。この風潮に身を委ねて、憲法改正や国防体制確立という国家の基本を構築する作業をさらに無視してやり過ごせば、平成十四年中に国民の安全も確保できなくなる。そうなれば、治安は崩壊して景気回復どころではない。