大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年11月29日掲載

アメリカ政府は、毎年国際テロ報告書を発表している。そして、北朝鮮を一貫してテロ支援国と認定してきた。一昨年は、ずばり「北朝鮮はウサマ・ビンラーディンと彼のネットワークとの接触を保ってきた」と報告した。また、我々日本人も、北朝鮮が多数の日本人を拉致したテロ国家であることを知っている。また北朝鮮は、自国の子供が何十万人餓死しても、平然とミサイルを開発する人道上許せない国家である。

さて、九月十一日のニューヨークの爆撃テロ以来、世界はテロ組織への資金の流れを防止しようとする方向にある。そのための条約である「テロ組織への資金提供防止条約」にわが国も慌てて署名した。ところが、この流れに、面従腹背するかのように、わが国では不可解なカネが動きだした。不思議に報道されない。

つまり、この十一月から、朝銀に対する総額一兆円を超える公的資金投入の流れが始まったのだ。朝銀とは北朝鮮系在日朝鮮人で組織する朝鮮総連傘下の信用組合のことである。この朝銀が総て破綻している。既に平成十年五月、破綻した長銀近畿に、公的資金三千百億円が投入された。しかし、朝銀近畿がまた破綻した。つまり、二年八ヶ月で三千百億円が雲散霧消したのだ。そこで今度は、まず札幌、岡山など三つの朝銀に合計三千百億を投入し、それから残りの近畿、東京を含む六つの長銀に約四千億円を投入しようとするのが、今回の政府の動きだ。投入金額は総額一兆円を超えることになる。

日本政府は、北朝鮮核開発疑惑のとき、既に世界注視のなかで朝銀から北朝鮮政府に金が流れていることを認めているのだ。したがって、北朝鮮への送金が朝銀破綻原因の一つかどうか、徹底的に究明すべきだ。この究明なく公的資金を投入すれば、わが国は世界からテロ国家に資金を提供する「テロ支援国」とみなされるではないか。だいたい、老若あわせて十万人に満たない北朝鮮系在日朝鮮人が全国九箇所の朝銀の経営基盤になりうるはずがない。

一兆円を投入して救済してもまた破綻する。このことを政府は無視し、闇雲にカネを出す動きだ。マスコミも国民に知らせない。わが国中枢に北朝鮮支援構造があると断定できる。小泉総理の聖域なき構造改革も、不思議に売国的構造には及ばないのだ。