大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年11月2日掲載

銀行業務の本質は、利息を稼ぐことだ。その銀行は十年前に無茶苦茶に貸し付けたカネの利息で今現在食っている。しかし、中小企業は違う。今日製品を作って明日売れなければ食えないし、今提供できるサービスが売れなければ食えない。ここから、銀行と中小企業の非常な危機感の差が生まれている。つまり、銀行は晴れの日に傘を貸すが、雨の日には傘を貸さない。現在は雨であるのに傘を貸さず、むかし晴れた日に貸した傘のレンタル料で今満足しているのが銀行だ。

さて、政府閣僚や日銀関係者は、銀行がカネを貸さない理由を不況で適当な融資先が無いからと説明している。つまり、彼等は都市銀行幹部の言い訳を鵜呑みにしている。しかし、これは嘘だ。今は、金融業・金貸し業の最大の儲け時ではないか。 街を見渡してみるがいい。サラ金のネオン広告が一番目立つ。大手サラ金のテレビコマーシャルは目白押し。サラ金の社長は世界富豪番付に登場している。需要があるところに供給があり、サラ金業という巨大金融産業が生まれているのだ。

しかし、政府はこの現実から目をそらして、カネを貸さない銀行の言い訳を鵜呑みにしている。そして、金融システムを守るという大義名分で銀行を公的資金で保護するのを当然とする。しかし、カネを貸さない銀行やカネが廻らない金融システムなど、言葉の矛盾だ。果たして保護に値するのか。その基本の点検が無く仕事をすべき時に仕事をしない銀行が政府から税金で救済されるのならば、税金を支払っている経営者は銀行に対して合法的に借金を踏み倒す工夫をすべきだと提案したくなる。つまり、政府が決断できないのなら経営者・国民は自己の生存権を行使して、自主的にモラトリアム・支払い猶予の工夫をすべきなのだ。そして、少しでも目を過去から前方に転じて前向きに前進すべきだ。

六十年前の二・二六事件は農村の疲弊と生活苦から起こった。現在、一日約百名、年間三万を超える働き盛りの国民が倒産や借金取り立てで自殺している。政府のスローガンと説明を鵜呑みにして破局に向かったのが六十年前と観るならば、現在も同じように政府のスローガンと説明を鵜呑みにすれば、破局に向かうではないか。小泉人気は危ない。