大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年9月28日掲載

現在、国際テロ組織との闘いに関し、臨時立法が検討されつつある。しかし、政府は、あくまでアメリカの後方支援であること、武力行使はできないということ、の制限から一歩も出るつもりはない。つまり、他人事に何処まで付き合うかという次元なのだ。従って、相変わらず政府の議論は分かりにくい。なぜ、こう分かりにくいのか。小泉総理はリーダーシップを重視していたはずなのに、立法作業を官僚主導に任せているからである。つまり、政治家の決断がないからだ。

では、本件に関して政治家の決断とは何か。別に難しいことではない。まず、無差別テロという事態の本質を見抜くこと。そうすれば、日本人が殺されている他人事ではない事態であると普通の人間なら認識できる。次に、その認識に立ってアメリカと如何に協働対処しうるかを考えることである。しかし、この認識がない。リーダーシップもない。その証拠に、政府は未だに「集団的自衛権」は行使できないと繰り返しているではないか。自分の国民が殺されているのに、国際社会と協働して共に立ち向かうことができない、つまり「集団的自衛権」を行使できないという政府は、やはり「普通」ではない。

さて、小泉流スローガンでいかに煙幕を張っても、実態はこのような普通でない官僚主導の政府であるという現実がある。泣く子と地頭には勝てないので、これを受け入れるとして、これから出てくる「臨時立法」の正否を分ける基準を指摘したい。

それは、自衛隊の行動基準が「国際の法規および慣例」であると明記されているかどうかである。この作戦に参加する世界各国の部隊は「国際の法規および慣例」という共通の基準で動くのである。そうであるのに我が自衛隊だけが、世界の誰も知らない特殊な我が国国内法を行動基準にしていれば、後方支援であっても足手まといになり任務を果たすことができないではないか。さらに、例えばテロリストが爆弾を体に巻いて部隊内に現れたとしても、国内法により「正当防衛」の要件がなければ対処できないのであれば、自衛隊員が何人殺されるか分からない。この自衛隊員つまり日本国民の命を守るという喫緊の課題からも「国際の法規及び慣例」という行動基準が無ければ派遣は不可と私は考えている。