大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年9月21日掲載

イスラム原理主義グループによる攻撃について、さらに考えよう。日本政府は、未だにその本質を理解していない。政府が理解していなければ、我々が考えるほかない。

まず、この攻撃は、我が国に対する攻撃であること。これが本質である。我が国の歴史において、動乱時はともかく、平和時において武力攻撃によって二十数名が殺され有力金融機関のオフィスが破壊されたことがかつてあったであろうか。我が国の国民が殺され財産が破壊される事態を我が国に対する攻撃と認識せずして、どうして国民の命を守る政府の責務が果たせるというのか。

しかるに、政府は未だ、我が国と関係のないどこかで攻撃があったように思っている。そして、お決まりの「憲法上の制約」を盛んに宣伝し、「集団的自衛権」は憲法が禁止しているとの前提で動いている。つまり、アメリカにどこまで「協力」できるかを検討してお茶を濁せばそれで済むという次元である。これでは、阪神大震災において自国民の命を救う任務の自覚なく、「なにぶん初めてのことで、朝も早かったものですから」と言い訳をした総理大臣の政府と同じではないか。

自国民に対する攻撃は、我が国にとって「個別的自衛権」発動の領域である。したがって、我が国政府は、憲法で認められた自らの自衛権をいかに行使するかという観点から同盟国アメリカと共同作戦をとるという本質を強く国際社会に発信すべきである。

しかしながら、自・公連立政権は、自衛権を実行する組織である自衛隊を「国民の軍隊」として認めずに、このような事態に、速やかに警備行動を展開しえる法的整備を怠ってきた。これは重大な「不作為責任」である。戦後政治は、小泉内閣に至っても国民の命より「憲法」が大切だという前提にあるのだ。これで国民の命を守れるのか。

百年前の一九〇〇年、北京が過激派組織義和団に包囲された。我が国は、自らの問題として欧米諸国と肩を並べ、共同作戦で北京の人命を救った。この国家の姿勢が日英同盟につながり以後二十年の我が国の安泰を導いた。二〇〇一年のこのたびの事態で、我が国に主体性がなければ、これから十年の安泰もおぼつかない。