大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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眞悟が征く

平成13年9月6日掲載

扶桑社の「新しい歴史教科書」。この夏、この教科書に関して、国内外が呼応して喧しかった。忘れてはならない。実は、この騒動の中に、日本という国家と日本人の将来に関わる病理が潜んでいる。マスコミは、「言論の封殺」として徹底的にその病理を摘出すべき責務があった。しかし、一部のマスコミは反対にその封殺運動を煽ったのだ。

まず、例によってこの内政問題を中国にご注進して、外交問題に転化して報道する。政治家にも、民主党の代表と幹事長のように、国の内外で反対を表明する者が出てくる。これに呼応して国内で左翼政党や過激派つまり共産主義者が「市民運動」を装って、反対運動を繰り広げる。ついに、冷静かつ公正に審査されるべき教科書採択の現場を「人間の鎖」で包囲して(東京杉並区役所)、圧力がかけられた。そこには、中国国旗が立てられていたという。このような物理的圧力は、全国各地の採択現場で行われ、一度採択した栃木県下都賀地区教科書採択協議会は圧力に負けて採択を取り消した。

そして、「新しい歴史教科書を作る会」が入居するビルが過激派によって放火された。この事態になれば、全国の教科書採決現場全体が過激派の脅迫をうけているような心理的効果が生じてくる。

したがって、特定の歴史教科書にこのような手段で攻撃を仕掛けることの是非とその実行組織の実態を報道するのがマスコミの役目でなければならない。なぜなら、民主主義の根幹である言論の自由が暴力によって弾圧されていたからである。しかし、主に採択反対意見が多くの紙面を割いて報道され続けた。これでは不作為による言論弾圧助長である。そして、結果は扶桑社の歴史教科書は、国立・市町村立の中学校で採択ゼロとなった。

しかしながら、扶桑社の歴史教科書五十八万五千部が国民によって購入された。

この事実は、扶桑社の歴史教科書を既に国民が採択したことを示している。他人に決めてもらわずに、直接国民が教科書を手に取り評価する。これこそ国民教育の原点である。

左翼の横暴とマスコミの不作為によって公立の「教室」から新しい歴史教育の機会は奪われても、「新しい歴史教科書」運動は、確実に我が国の「病理」を暴きながら前進したと言える。