大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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月曜評論 眞悟の憂国

平成15年3月号

我が国経済は国際経済との関連の中にある。にもかかわらず政府は、我が国一国の中でしか経済政策を考えていない様に思える。

わが国が世界第二の経済大国になった結果、当然に国民の一人一人の所得も世界最高水準になった。つまり、わが国は、人件費などで世界で最も密度の濃い「高コスト地帯」になったのである。しかしながら、そのわが国は、世界で一番広大な「低コスト地帯」(中国、アセアン)のなかに位置している。そして、このわが国を取り巻く「低コスト地帯」が、20年前にはわが国と欧米でしか生産できなかった家電製品などを生みだしてくるのだ。つまり、地球上で工業製品を生み出す地域が、20世紀後半にわが国周辺で飛躍的に拡大した。このことからも世界的にデフレ傾向になることは明らかである。

こういったわが国を取り巻く世界の構造的変化をみるとき、一番必要なのは政治の「戦略」であることは明らかであろう。この大変化に、現下の国会のように、「経済専門家」を気取って国内議論をしていて出口が見えるはずがない。では、政治がもつべき「戦略」とは何か。それは、「プラザ合意的発想」と「ユーロ的発想」を実現する方策と力を練ることである。

即ち、世界を「逆プラザ合意」により円安に誘導すること、及び世界市場での円の流通量を高めて「円の経済圏」を作り上げることである。つまり、適切なハンディを設定することはゴルフのみならず国際取引ゲームの基本である。こういう戦略をもたずして、国内だけで「構造改革なくして景気回復なし」とのスローガンを経済専門家の大臣と2年以上繰り返している内閣の「頭の構造」を改革できないものか。円は1ドル150円から160円を政府として維持すべき責任がある。

では、それを如何にして実現するか。それは、我が国が世界最大の債権国であることを利用するしかない。つまり、世界に特にアメリカに貸している債券をドル建てから円建てに転換するのだ。そうすれば、日本に金を返済しなければならないアメリカはじめ各国は、円高を容認できなくなり、円安を望むようになる。そして、自然と1ドル150円に落ち着くだろう。

これを決断するのが、政府というものだ。今までの日本政府は、ドルが紙切れと宣言されても(1972年のニクソンショック)、せっせとドルを買いあさり、債権の70%をドル建てで貸しつけ、1985年のプラザ合意で円の相場を三倍に上げられても文句を言わずにアメリカに従ってきた。おかげで、ドル建てでアメリカに貸していた巨額の債権の価値が、プラザ合意で円の3倍に反比例して3分の1に下落した。つまり、アメリカは一瞬にして日本に対する債務の3分の2を免れたのだ。

日本は、「逆プラザ会談」を開かねばならない。それが可能かどうかは、我が国が集団的自衛権の行使を認めて「健全な」形の日米同盟を構築した後、現在アメリカに届く核ミサイルをもつ北朝鮮や核開発疑惑を持たれるイラン・イラクまた対テロ戦争に立ち向かうアメリカと共に主体的に如何に関与し戦うかにかかっている。これが、国際政治における「総合力」というものだ。

しかし、残念ながら、現政界では無理だ。やはり、現次元の政界の打破と新次元の政界の再生が待たれる。