大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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月曜評論 眞悟の憂国

平成14年9月号

四六時中、国防のこと「自衛隊」のことを考えている(一刻もはやく、「国軍」のことを考えるべきなのだが)。腹に据えかねることがある。それは、国防省を設置し自衛隊を陸・海・空の国軍にせんとして、その最大の障害は防衛庁そのものであるということだ。

自衛隊は、「外国では軍隊として扱ってもらえると思うが、国内では軍隊ではない」というのが政府見解である。つまり、自衛隊は警察の「予備隊」なのだ。そして、この警察予備隊のために防衛庁はできている。特に防衛庁内局(背広組)は、自衛隊が警察予備隊であるという前提の上に組織され機能するようになっている。つまり、純然たる軍事専門領域(作戦、訓練などの軍令部門)も軍事行政(予算編成、武器・装備品の調達など)も総てひっくるめて内局が覆い尽くすように管理している。自衛隊は軍隊ではないからだ。従って、自衛隊が軍隊になれば、内局はこの既得権益を失う。よって、内局が国防省設置と国軍創設の最大の抵抗勢力になるのだ。

五月から七月にかけて、朝日新聞に意図的な「誤報」が連続した。始まりは海幕監部が、アメリカ在日米海軍司令官から日本政府にインド洋に海上自衛隊のイージス艦を出すように働きかけてくれと要請しているという虚偽の記事。次は、インド洋で補給作戦任務に当たっている海上自衛隊の補給艦隊が、アメリカ海軍の戦術的指揮統制のもとに入ることを海幕監部が了承したという虚偽の記事。そして、最後は、これらの誤報を前提にした極め付きの論評。つまり、これら海幕の旧軍のような統制無視の暴走を見れば、改めて内局制度の必要性を確認したという「文官統制やはり必要」というタイトルの記事である。

問題は、如何なる経緯で朝日新聞紙上でこのような誤報が連続し、内局制度が必要という再確認の記事に至ったかである。結論は、内局幹部(単数)が、誤った情報と内部文書を朝日記者に渡して誤報を誘導し内局制度必要との結論を書かしめたのだ。

今、千六百名を越える海上自衛官がインド洋で国家が命じた任務を遂行中である。彼等をサポートする任務にある内局幹部が、逆に彼等を国民に誤解させ危険視させるための虚偽情報をマスコミに流して、保身を図ったのだ。これほどの悪質な裏切りをしてまで内局制度の なかで出世しようとする身中の虫が防衛庁内に生息して既得権を守っている。

確かに、不心得者は何処の組織でもいる。では、内局組織としての本来の任務(軍政)が果たされているのか、武器調達を例にして検討しよう。

国防政策の最重要の課題は、防衛産業の確保・育成である。武器・装備が劣悪になれば、自衛隊は無力になり、国防力がなくなるからである。しかし、この自明の重要課題から眼を逸らして、防衛産業が衰退しつつあるのを防衛庁は放置している。ミサイルの高度技術を保 有していた日産は、外国人経営者により設備廃棄リストラされ、今その情報と技術が何処に流れ去ったのか分からないのだ。国民の命に関わる重大事ではないか。国家しか購入者がいない極めて高価格の武器・装備を自由競争原理に任せて確保・調達できるはずがない。国策としての防衛産業育成無くして国防は成り立たない。この観点からの国防力確保策に取り組まずに、内局は負け犬のように身を潜めている。

やはり防衛庁は警察予備隊用の組織であり、国軍創設の最大の障害である。つまり、日本非武装化という間カーサーの占領方針を、今に至っても忠実に体現しているのが、防衛庁内局である。改革とは、まずこのスクラップを廃棄して国防省と国軍を創設することだ。