大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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月曜評論 眞悟の憂国

平成14年1月号

「アメリカ政府は、クリントン政権の時から一貫して北朝鮮を、テロ支援国家と公式に認定して公表している。では、我が国は自国民を北朝鮮に拉致されているのだが、政府は北朝鮮をテロ国家と認定しているのか。いかに認定しているのか。」

「北朝鮮という国家をいかに認定するかにつきましては、私はその立場にございません」

「我が国の治安に責任を持つ法務大臣たる貴方が、我が国民を拉致した国家に対していかに評価するかの立場にないとすれば、我が国政府において誰がその立場にあるのか、後学のためにお教え頂きたい」

「・・・」

これは、昨年十二月はじめの衆議院法務委員会での、私と森山法務大臣との問答である。

「東シナ海に沈む不審船は、我が国民の安全上、治安維持のための宝の山である。その船にあったロケットランチャー、機関銃などは我が国内にも陸揚げされているとみてよい。そして、それらを所持するいかなる組織が我が国内にあるのか。その組織は何を目的として、何処とどういう周波数でどういう通信機で連絡をしていたのか、全て明らかになるではないか。なぜ引き上げない。」

「私は、引き上げたいとおもっております。」

「担当大臣である貴方が、引き上げたいと思っているのに、なぜ実行できない。このような引き上げは間髪を入れずに実施しなければならない。海流のことを考えれば、時間をおけば引き上げ困難ということもありうる。」

これは、今年一月十日の国土交通委員会での、私と扇国土交通大臣との問答である。

以上二つの答弁を聞いていた私も含め、一体我が国における大臣とはいかなる地位のものかというい疑問がわき起こるのが自然である。こういう、国家の立場、国益の立場にたって大臣として、どう認識しているのか、やるかやらないか、の詰めに関しては、答弁しない、できないのである。しかし、そもそも大臣とはこのような観点から、明確な指針を提示して実行する役職のことではないのか。

さて、東シナ海の不審船は、引き上げねばならない。我が国にとって、極めて重要な物証だ。だから工作員は、命を犠牲にしてまで自沈させているのだ。それが現時点においても引き上げの動きがないのは、我が国政治のなかで阻止する力が働いているからである。これは、拉致問題への関心を極力抑えながら、破綻した朝銀に対して、総額一兆円を超える公的資金を投入していこうとする動きと同じルーツを持つ。この動きのなかで、朝鮮総連の強制捜査でもダンボール二個の押収に留まった。これは、ダンボール二個以外は押収しないというサイン、つまり朝鮮総連聖域化のサインでもあるのだ。脱税したタレントの野村某氏でさえ、ダンボール四個の押収量であることを考えれば、民族差別を我が政治がやっている。不審船引き上げは、この聖域化を突き崩すから阻止されているのである。

ところで、政界にこの売国的土壌があるとしても、国家乱れて忠臣ありだ。それが「聖域無き構造改革」をかかげる内閣の閣僚である。しかし、その閣僚連が、未だ背後の売国的親分にコントロールされるならば、本年、「聖域無き改革」の剣を掲げるのは実は国民有志の方で、その剣で切って落とすは戦後政治の売国的惰性。

オー、これはやり甲斐がある。